引用元：毎日新聞 2015年10月10日 地方版
県教育委員会は９日に開かれた県議会教育警察常任委員会で、学力向上の取り組みを進めるため、小規模な市町教委を支援する教育関係事務所を県内複数地域に設置する方針を明らかにした。
県教委は、本庁と出先機関の二重行政解消などを目的に、２００５年度末で県内７カ所に置いていた教育事務所を廃止。その結果、業務を集約した本庁と市町教委の情報伝達が速まるなどした。一方で東紀州地域などの小規模市町では独自の指導主事の増員が十分でないため、教育体制に市町格差が広がり、県教委は１４年１０月から同地域に３人の指導主事を駐在させている。今後の学力向上の取り組みにはさらにきめ細かな支援が必要とし、新たな事務所を設けることにした。
新たな事務所は、かつての教育事務所が担っていた管内の教職員人事や給与などの業務は行わないが、所長（課長級）を配置し、地域の実情に即した指導・助言などを行う。県教委は具体的な設置場所を検討し、「なるべく早い時期に設置したい」としている。【田中功一】
〔三重版〕
県教育委員会は９日に開かれた県議会教育警察常任委員会で、学力向上の取り組みを進めるため、小規模な市町教委を支援する教育関係事務所を県内複数地域に設置する方針を明らかにした。
県教委は、本庁と出先機関の二重行政解消などを目的に、２００５年度末で県内７カ所に置いていた教育事務所を廃止。その結果、業務を集約した本庁と市町教委の情報伝達が速まるなどした。一方で東紀州地域などの小規模市町では独自の指導主事の増員が十分でないため、教育体制に市町格差が広がり、県教委は１４年１０月から同地域に３人の指導主事を駐在させている。今後の学力向上の取り組みにはさらにきめ細かな支援が必要とし、新たな事務所を設けることにした。
新たな事務所は、かつての教育事務所が担っていた管内の教職員人事や給与などの業務は行わないが、所長（課長級）を配置し、地域の実情に即した指導・助言などを行う。県教委は具体的な設置場所を検討し、「なるべく早い時期に設置したい」としている。【田中功一】
〔三重版〕
