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引用元:2015年09月25日 読売新聞

 ◇教職員に助言、校内巡回

 中学生の非行などに対処するため、県警が昨年4月に新設した学校警察連絡室の効果が表れつつある。警察官が問題校を訪れ、教師らをサポート。2014年度の暴力行為は前年度から3割減少し、今年上半期の刑法犯の検挙・補導者数は前年同期から半減した。今後は抑止に加え、根絶に向けた取り組みが期待される。(福田友紀子)

 同室は、警察が学校と連携し、子どもたちが非行に走るのを防ごうと、専従の警察官23人で発足。改善が必要な生徒がいる20校を複数で回り、教職員に助言するほか、授業中に廊下などにたむろする生徒に声をかける。喫煙などはその場で補導することもある。

 活動は巡回にとどまらない。植物栽培を通して生徒の心身を安定させたいと、同室はある学校に花壇作りを提案。生徒たちがメロンなどを育てているケースもあるという。そうした取り組みもあり、14年度の中学校での暴力行為発生件数は、前年度比300件減の718件だった。

 さらに、県内で今年1~6月に刑法犯で検挙・補導された少年少女は580人で、前年同期より278人減少。人口1000人当たりでは3・0人で全国ワースト4位と、4年ぶりに同1位を脱した。特に中学生は245人で前年同期452人からほぼ半減。全体に占める割合も52・7%から42・2%に低下した。

 警察官の訪問を受けている学校からは、「生徒は落ち着きを取り戻した。校内もピリッとしてきた」「生徒も『警察官がいると、守られている感じがして安心する』と言っている」との声が県警に寄せられているという。

 県警少年課は「中学生はかまってほしいのに、うっとうしいという感情も抱く難しい年頃。1人でも非行に走るのを防げるよう、学校と情報交換を深めていきたい」とする。

 その一方、県警も「『警察官がいるから、おとなしくしておこう』では、非行がなくならない」と、現状での課題も認める。

 校内の見回りや問題生徒への声かけなど、これまでのノウハウを中学校に残す。さらに、小学校の頃から規範意識を植え付ける活動にも力を入れる考えだ。同課は「学校警察連絡室がなくなっても、非行や暴力行為が起きないようにしたい」とする。