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引用元:2015年9月16日 長崎新聞

 定例県議会は15日、一般質問を続行し、4人が登壇。全国で導入が進む公立小中学校の土曜授業について、池松誠二県教育長は、本年度の県内実施(予定含む)校は、21市町計527校のうち、3市26校であることを明らかにした。橋村松太郎議員(自民・活正の会)に答えた。

 土曜授業について、国は子どもの学力向上につなげる狙いから2013年11月、各市町村教委が必要と認める場合は実施できるよう制度を改めた。県教委は実施に向け保護者や地域社会と連携することなどを盛り込んだ指針をつくり各教委に通知。市町の担当者を集めた会議で実態を踏まえて検討するよう指導してきた。

 県教委の調査によると、昨年度実施した学校はなかったが本年度は長崎、諫早、島原の3市の一部学校で導入。また、各市町教委が学校や地域の公民館などで開く土曜学習については、18市町193カ所で実施している。

 池松教育長は答弁で、土曜授業の実施校から「公開授業への保護者の参加者が増えた」「教育活動のゆとりにつながった」などの成果の報告がある一方、「部活動の大会との調整や教職員の勤務の振り替えが困難」などの課題が上がっていることを報告。各教委への働き掛けについては「今後あらためて各市町の教育長と意見交換の場を設けたい」とした。