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引用元：2015/09/16-17:11 時事通信社

　文部科学省は今回の問題行動調査で、いじめに関して再調査を求める異例の通知を出した。前回調査で子ども１０００人当たりの認知件数に都道府県で最大約８３倍もの開きが出るなど、何をいじめと判断するかについて認識の差が大きいことが背景にあり、同省は認識を統一した上で再集計しないと実態を把握できないと判断した。

　文科省の定義は「子どもが人間関係で精神的な苦痛を感じる行為全て」をいじめとするが、実際には学校側が友人同士のトラブルと判断し、いじめに計上しないケースは多い。岩手県矢巾町で中学２年の男子生徒が自殺した問題でも、生徒がノートなどで担任にいじめを訴えていたにもかかわらず、学校側はいじめとは捉えていなかった。

　同省は通知で、初期段階やごく短期間で解決したいじめも数えるよう要請。特に子どもへのアンケート結果は重く受け止め、適切な計上を求めた。また、認知件数がゼロだった場合は、公表して児童生徒や保護者に検証してもらうべきだとした。
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