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引用元:2015年09月09日 05時20分 読売新聞

 滋賀県教委と大津、近江八幡、彦根の3市教委は7日、滋賀大教育学部と、教員の養成や能力向上などに関する連携協定を結んだ。

 学校教員の教育力不足が叫ばれる中、県内では大学とタッグを組んで改善を図る動きが広がっている。

 協定は2005年に栗東市教委が結んで以来、草津、守山両市教委も締結。今後、同大と県教委、6市教委で協議会を設置し、具体的な連携内容を検討していく。教員を院生として大学に派遣するなどの案も考えているという。

 昨今、学校現場では、教員が大学時代に学ぶ機会が少なかったいじめの対処法や英語教育などの問題が山積している。例えば、英語教育の強化についても、現場の教員たちは具体的に何をやったらいいのか分からず、戸惑うケースも少なくないという。

 こうした状況を受け、各教委と大学が連携。現場の教員たちに再び大学で学んでもらうと共に、将来教員を目指す大学生に学校現場の課題を知ってもらうことにも役立てる。互いに課題を共有し、解決策を話し合う受け皿としての機能も期待されている。

 この日、大津市松本の大津合同庁舎で行われた協定調印式では、滋賀大の喜名信之学部長が「現在の教育現場では様々な問題がある。それらを解決するためにも、学び続ける教員の支援が不可欠」とあいさつ。県の河原恵教育長も「今回の協定が教育の充実・発展につながるものだと確信している」と述べた。