引用元：2015年8月26日 中日新聞
駒ケ根市教委は二十五日、子どもの学校給食費が未納の保護者七人に対し、総額七十万九千円の支払いを求める訴訟を近く起こす方針を明らかにした。給食費の未納をめぐる法的措置は、県内では三年前に須坂市で実施されている。
駒ケ根市教委子ども課によると、七人の未納額は二〇〇三～一二年度の一万二千円～十九万二千円。再三の支払い要請や督促の予告、弁護士からの督促状にまったく反応がなかったという。
法的措置として、簡易裁判所を通じた督促も検討したが、異議申し立ての可能性を考慮し、訴訟に踏み切ることにした。原告は、小中学校とＰＴＡ、給食センターで構成する徴収組織、赤穂と竜東の両学校給食委員会。
担当者は「給食の公平性を保つため、強い気持ちで取り組む」と話し、七人に対しては訴訟を経て差し押さえなど強制執行も辞さない構えだ。
文部科学省によると、給食費の未納額は一二年度の全国抽出調査で平均０・５％。同市では毎年０・８％台の未納額があり、一四年度で総額九百十七万三千円。
（小沢伸介）
駒ケ根市教委は二十五日、子どもの学校給食費が未納の保護者七人に対し、総額七十万九千円の支払いを求める訴訟を近く起こす方針を明らかにした。給食費の未納をめぐる法的措置は、県内では三年前に須坂市で実施されている。
駒ケ根市教委子ども課によると、七人の未納額は二〇〇三～一二年度の一万二千円～十九万二千円。再三の支払い要請や督促の予告、弁護士からの督促状にまったく反応がなかったという。
法的措置として、簡易裁判所を通じた督促も検討したが、異議申し立ての可能性を考慮し、訴訟に踏み切ることにした。原告は、小中学校とＰＴＡ、給食センターで構成する徴収組織、赤穂と竜東の両学校給食委員会。
担当者は「給食の公平性を保つため、強い気持ちで取り組む」と話し、七人に対しては訴訟を経て差し押さえなど強制執行も辞さない構えだ。
文部科学省によると、給食費の未納額は一二年度の全国抽出調査で平均０・５％。同市では毎年０・８％台の未納額があり、一四年度で総額九百十七万三千円。
（小沢伸介）
