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引用元:2015.8.6 19:33 産経ニュース

 秋田県教委は6日の教育委員会で、来春から県立の高校、中学、特別支援学校で使用する教科書の採択手続きを行った。議案には教員らが絞り込んだ1社だけが書かれ、教育委員は教科書を読まずに「信頼する」として全て追認した。

 地方教育行政法は教科書採択の権限は教育委員会にあると定め、文部科学省は「それぞれの委員がその職責を果たし、教育委員会が合議等により責任を持って行う必要がある」としている。また同省は4月に、下部機関による絞り込みを禁ずる通知を出している。

 しかし長岐和行委員(弁護士)は「各委員が個々の教科書を見ているというと嘘になる。上がってきた案を信頼して決を取るしかない」。北林真知子委員長(会社役員)も「私どもが全部の教科書を読んで理解するのは不可能」と発言し、議案通りに採択を決めた。

 全国的に議論になっている中学校の歴史、公民教科書についても全く検討されず、県立中3校の歴史、公民とも東京書籍に決まった。国旗・国歌の記述が問題視されている実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」が仁賀保高、平成高など7校で採択された。