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引用元:2015.10.16 20:35 産経ニュース

 アスベスト(石綿)を飛散させる可能性のある煙突が、全国の200近くの小中高校などに存在することが16日、文部科学省の調査で明らかになった。対応が遅れている自治体の多くが理由として財政難を挙げるほか、吸い込み被害が起きる可能性があると報告しながら「煙突を壊さない限り大丈夫」と誤った認識を理由とする自治体もある。

 煙突用断熱材をめぐっては、解体しない限り石綿は飛散しないとして長く安全対策の対象から外れていた。国の調査で事業所の煙突から石綿が飛散した事例が報告され、厚生労働省が煙突の危険性を指摘したのは平成24年だった。

 文科省によると、改修には煙突1本で1千万円かかる場合もある。また、施設を一部崩す必要がある場合には、さらに費用がかさむ恐れがある。予算面の厳しさを対応遅れの理由に挙げる自治体は多いが、文科省は「煙突対策も補助金対象になるので利用してほしい」と早期の対策を促す。

 一方で、自治体の対応には温度差もある。対策の遅れが出ている青森県は、対応の必要性がある公立施設については調査と並行して対策を進め、着実に問題のある施設を減らしている。

 問題のある煙突が最も多く残っている島根県のある自治体は「対策方法が分からないので、国には技術的な指示をしてほしい」と要望。群馬県のある自治体では「次回の大規模修繕のときに、一緒に撤去するなどの対応を取る」とする一方で、「煙突を壊さない限り大丈夫」とし、認識の甘さが浮かび上がっている。

 一部の自治体で対策が遅れている状況について、文科省幹部は「いろいろな事情があるのは理解できるが、児童や生徒の健康がかかっているという意識に欠けているのではないか」と話している。