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引用元:2015.10.5 17:24 産経ニュース

 文部科学省は5日、公立小中高校のコンピューターや電子黒板の配備といった情報通信技術(ICT)環境整備のため、自治体へ助言などをするアドバイザー37人を任命したと発表した。また同日付で、都道府県と政令市の教育委員会に対し、地方交付税を活用するなどして整備を進めるよう通知した。

 37人は大学教授や先進的な取り組みをしている自治体担当者ら。10月から来年1月にかけ、要請のあった自治体に赴き、整備計画の策定や予算の立て方を助言し、教員研修などもする。アドバイザーの派遣は1自治体につき3回程度。今月23日まで派遣先の自治体を募集する。

 文科省によると、公立小中高校の教育用コンピューターは今年3月1日時点で、児童生徒6・4人に1台の割合で配備しているが、自治体により配備にばらつきがあり、アドバイザー派遣事業の実施を決めた。