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引用元:2015年10月04日 11時22分 読売新聞

 仙台市教育委員会が、これまで宮城県教委と合同で行ってきた教員の採用試験を独自で実施する方向で検討していることが分かった。

 早ければ2017年度採用分から導入したい考えだ。実現すれば、市の教育方針に沿った人材を確保でき、教育行政で独自色をより強く打ち出せるようになる。

 宮城県の教員採用試験は現在、県教委と仙台市教委が合同で実施している。

 筆記試験や実技試験などの第1次選考、模擬授業や個人面接などの第2次選考を経て、採用が決まる。県と仙台市のどちらを希望するかについては、第2次選考で本人の意向を確認。最終的には県と仙台市の担当者が協議し、希望や能力などに応じて振り分けている。県に採用された教員は仙台市を除く34市町村で勤務することになる。

 政令市は教員の人事権を持ち、独自に採用選考を行うこともできる。しかし、仙台市は採用試験に伴う事務作業の負担を軽減できるほか、給与の一部を県が負担していたこともあり、政令市へ移行後も合同での採用を続けてきた。文部科学省などによると、全国20政令市のうち、15年度採用分では仙台、千葉、岡山、広島の4市が県と一括して行い、札幌市も一部を合同で実施した。

 単独での選考を行うようになれば、それぞれの教育方針に合った人材を確保できる利点がある。選考では面接の回数を増やすなど能力や適性を柔軟に見極めることができるほか、社会人経験者を多く採用することも可能になる。13年度採用分から単独選考に切り替えた相模原市の担当者は「個人面接に時間をより割くようにした。人間性を重視するという採用方針に合った人材を集められるようになった」と強調する。

 仙台市教委が検討に入ったのは、政府が教職員給与の負担を道府県から政令市へ17年度をめどに移譲する方針を決めたことがきっかけだ。教員の新規採用数や管理職への登用数なども政令市独自で決められるようになる。仙台市は、同じタイミングで単独選考に踏み切ることで、地域の特性に応じた特色ある教育政策を進めていきたい考えだ。

 ただ一方で、仙台市教委に応募者が殺到し、仙台市以外の地域との教育格差が広がるとの懸念も指摘される。教育関係者には「県教委と仙台市教委との連携が弱まるのではないか」と危惧する声も聞かれる。

 市教委はすでに県教委との協議に入っており、こうした点も踏まえ、15年度中に方針を決める見通しだ。