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引用元:2015.10.2 07:01 産経ニュース

 県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、学校側が7月に保護者に配った文書に、黒岩祐治知事が求めた「返金を含めた責任ある対応」の文言が含まれていないことが1日、明らかになった。県は現時点で学校に寄付金返還を求めた保護者はいないとしているが、委員からは「文書は説明が不十分」と批判の声が上がった。

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 同日開かれた県議会県民企業常任委員会で、問題発覚後の7月22日に神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)の金鐘元校長名で配られた文書を県が公表した。

 文書には、「今回の学費補助金制度は経常費補助金とは違う『新しい補助制度』と表記しなかったことについては、県からも指摘がありました」「(昨年)12月の学校からのお知らせの中に一部間違った表記があり、保護者の方に誤解を招いたことをおわびします」などの文言があったが、返金には触れていなかった。

 小川久仁子委員(自民)が「これだけ読んでも、(学校側が)保護者への返還を含めた誠意ある対応(をする)とは理解できない。十分な説明になっていない」と追及。これに対し、県私学振興課の秋山昌弘課長は「保護者説明会の中では、返還を含めた対応をするという話をしていると、(学校側から)聞いている」と釈明した。

 また、小川委員は、平成26年度の朝鮮学校初級部・中級部の年間授業料と学費補助金分の差額を見ると、年収590万円未満と生活保護世帯については自己負担額がゼロになると指摘。「自己負担額(がいくらか)を想定して学費補助を考えないといけないのに、県から試算の開示がなかった。昨年度の補助金の在り方は非常に問題があったと指摘せざるを得ない」と述べた。