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引用元:2015年10月1日03時00分 朝日新聞デジタル

 教員免許の取得を目指す学生が、学校現場で体験を積む教育実習。その受け入れ先探しを支援しようと県や横浜市が「マッチング」に乗り出した。従来は、学生自身が受け入れ先と交渉することが多かった。実習の場を用意し、地域の学校とかかわりを持ってもらうことで、教員採用試験の受験者増などにつなげたい考えだ。

 県教委は9月、窓口を開設。希望者に大学を通じて申し込んでもらい、来年度以降、県立の高校や中等教育学校(後期課程)で受け入れる。送り出し先となる大学数は現時点で50余り。県外の高校出身者で、県の教員採用試験を受験予定の学生らが対象となる。

 「従来は学生自身が母校に頼むケースがほとんどだった」(教職員企画課の担当者)。だが、北海道など遠方の出身者が地元に帰って参加するのは負担が大きい。また、母校実習は卒業生を受け入れるため、「指導や評価が甘くなりがち」などと指摘されていた。