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引用元:2015年10月01日 00時10分 西日本新聞

 県教育委員会は30日、教職員の懲戒処分の公表基準を定めた指針を一部見直す方針を明らかにした。現行は処分後の速やかな公表を義務付けているが、女子生徒にわいせつ行為をしたとされる県立高男性教諭の懲戒免職を非公表にしていた。「被害者を保護する必要があった」などと理由を説明しているが、こうした場合などには、非公表にできる方向で見直すという。

 ただ県教委の裁量で公表の可否が決められれば、透明性や公平性の確保などの観点で議論を呼びそうだ。

 今回の処分は、元教諭が退職手当不支給に異議を申し立てたために、県側が9月末に県議会に示したことから明らかになった。県教委の国武慎一郎学校人事課長は「今回は元教諭が否認している事情もあり、関係者が特定されれば被害者側への中傷などにつながる恐れがあった」と、指針に反した運用の正当性を強調している。

=2015/10/01付 西日本新聞朝刊=