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引用元:2015/9/22 22:51 神戸新聞NEXT

 【地域住民が要望 先進事例に】

 神戸市長田区の小学1年の生田美玲さん=当時(6)=が昨年9月に殺害された事件を受け、神戸市は今年6月、遺体の発見された雑木林を購入して整備する異例の対応を取った。現場周辺は通りからも死角となっており、対策を求める住民の声に応えた措置といえる。事件現場を自治体が取得するのは「恐らく前例がない」(同市)といい、専門家も「行政による踏み込んだ判断」と評価する。遺体発見から23日で丸1年。地域の安全確保に向けた取り組みが進む。

 女児は昨年9月11日午後、下校後に行方が分からなくなり、23日に同区長田天神町1の自宅近くの雑木林で遺体が見つかった。民家の間を抜ける急な階段を上がった先にあり、住民によると、阪神・淡路大震災後は草木が生い茂り中の様子が見えない状態だった。

 事件後、危険箇所に対する住民の関心も高まり、雑木林についても「また犯罪が起こるのでは」「事件を思い出してつらい」との声が上がったという。そのため、自治会やマンション住民でつくる4団体が昨年12月、土地の適正管理に向けて最善の措置を求める要望書を長田区に提出した。

 市の調査で、土地は倒産した大阪の法人名義で、代表者が死亡していることが判明。市は清算人を立て、公有財産購入費約300万円を支出し、周辺の約750平方メートルを今年6月に購入。草木を伐採し、周辺をフェンスで囲うなどした。土地の活用法は未定という。

 市は「事件の特異性と住民の強い要望、さらに所有者が死亡していることから購入以外の手段がないと判断した」と説明。空き地対策について「他地域からも要望はあるが、今回は特例措置。通常は所有者に適正管理を依頼している」と強調する。

 長田天神町1~4丁目自治会の山本浩会長(80)は「誰の土地か分からず、地域だけでは手出しができなかった。安全なまちづくりには行政の手も必要」と話している。(金 慶順)

 【地域計画学が専門の中村攻千葉大名誉教授の話】 事件のあった現場を自治体が購入するのは全国的にも珍しいが、安全なまちづくりのために行政が地域を手助けする先進的な事例になるのでは。他地域の危険な空き地・空き家についても住民から自治体に向けて要望を出していくべきだ。購入までいかなくとも所有者から借りるなどして一体となって活用方法を考えることが、これからの時代では重要になる。