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引用元：大分合同新聞
文部科学省が１６日公表した２０１４年度の児童生徒の問題行動調査によると、県内国公私立の小学校と高校で不登校の児童・生徒数が１３年度から増加した。小学校は２年、高校は３年連続の増加。高校生の千人当たりの不登校者数は２１・６人（全国平均１５・９人）で、全国４７都道府県中６番目に多かった。
県内の高校の不登校者数は６９９人で１３年度から４０人増、小学校は２７５人で４９人増えた。一方、中学校は９８１人で４２人減った。小中学校では指導の結果、約３割が登校できるようになったという。
県教委生徒指導推進室は、不登校が起きる要因として▽児童生徒のコミュニケーション能力低下による人間関係の悩み▽家庭内の問題▽発達障害―などを挙げ、「学校生活に意義が見いだせず無気力になったり、常に漠然とした不安を抱えている子どもが多いのではないか」と分析。保護者と学校が不登校の原因究明と解決策を探る過程で、意思疎通がうまくいかず「保護者の学校不信で児童を登校させないというケースが増えているようだ」とした。
中学校での減少について同室は、１４年度から配置している地域不登校防止推進教員の効果が出たと評価する。推進教員は中学校教諭が務め、現在１６市町に計１９人。地域の小中学校を回って教職員を対象に研修をするなどの不登校防止策を進めている。ただ、小学校は増加が続いていることから「手当てが不十分な部分がある」との認識を示した。
同室によると、不登校者数のうち、小学校は約８割、中学校は約５割が１４年度中に不登校になった「新規」。江藤義（ただし）室長は「新規が減るような対策をしていきたい」と話した。今後、不登校に関する手引書を作り、全教員に配布する考え。
調査によると、県内小中高校の児童・生徒による暴力行為発生件数は３１０件で１３年度から６４件減った。被害者が入院するなどの重大なケースは報告されていない。高校の中途退学者は５３０人（対前年度５２人減）。不登校の高校生のうち、約５割が学校に復帰し、約３割が中途退学、約２割が不登校を継続している状況だったという。
文部科学省が１６日公表した２０１４年度の児童生徒の問題行動調査によると、県内国公私立の小学校と高校で不登校の児童・生徒数が１３年度から増加した。小学校は２年、高校は３年連続の増加。高校生の千人当たりの不登校者数は２１・６人（全国平均１５・９人）で、全国４７都道府県中６番目に多かった。
県内の高校の不登校者数は６９９人で１３年度から４０人増、小学校は２７５人で４９人増えた。一方、中学校は９８１人で４２人減った。小中学校では指導の結果、約３割が登校できるようになったという。
県教委生徒指導推進室は、不登校が起きる要因として▽児童生徒のコミュニケーション能力低下による人間関係の悩み▽家庭内の問題▽発達障害―などを挙げ、「学校生活に意義が見いだせず無気力になったり、常に漠然とした不安を抱えている子どもが多いのではないか」と分析。保護者と学校が不登校の原因究明と解決策を探る過程で、意思疎通がうまくいかず「保護者の学校不信で児童を登校させないというケースが増えているようだ」とした。
中学校での減少について同室は、１４年度から配置している地域不登校防止推進教員の効果が出たと評価する。推進教員は中学校教諭が務め、現在１６市町に計１９人。地域の小中学校を回って教職員を対象に研修をするなどの不登校防止策を進めている。ただ、小学校は増加が続いていることから「手当てが不十分な部分がある」との認識を示した。
同室によると、不登校者数のうち、小学校は約８割、中学校は約５割が１４年度中に不登校になった「新規」。江藤義（ただし）室長は「新規が減るような対策をしていきたい」と話した。今後、不登校に関する手引書を作り、全教員に配布する考え。
調査によると、県内小中高校の児童・生徒による暴力行為発生件数は３１０件で１３年度から６４件減った。被害者が入院するなどの重大なケースは報告されていない。高校の中途退学者は５３０人（対前年度５２人減）。不登校の高校生のうち、約５割が学校に復帰し、約３割が中途退学、約２割が不登校を継続している状況だったという。
