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引用元:2015/9/15 07:00 神戸新聞NEXT

 部活動中の事故やいじめなどが原因で死亡・負傷した児童生徒の保護者ら41人に、民間団体「全国学校事故・事件を語る会」が学校側の事後対応について尋ねたところ、「適切だった」と回答した人はゼロだったことが14日、分かった。文部科学省が教育委員会や学校を対象に実施した同様の調査では、98%が「適切だった」と答えており、認識に極端な違いがある現状が浮き彫りになった。(上田勇紀)

 同会は学校での事故やいじめ、体罰などで子どもを亡くした兵庫県内の遺族や弁護士らが2003年に設立。神戸を拠点に定期集会を開いている。

 同会は今年、部活動や修学旅行中などの死亡事故12件▽後遺症を伴う事故7件▽いじめや指導後の自殺17件▽その他事件・事故5件-の計41件に関し、遺族や当事者にアンケートを実施。発生から1週間以内の学校側の対応について、「適切だった」と感じている人はいなかった。

 一方、文科省は今年2月、学校の事故対応に関する調査報告書を公表。学校で起きた児童生徒の突然死や、重い後遺症を伴う事故に関し、全国の教委や学校から回答を得たが、発生直後の遺族らへの対応が適切だったと思うかという問いに、「とても思う」が82・7%を占め、「少し思う」が15・3%だった。同省の有識者会議はこうした結果を基に議論し、本年度末に事後対応の指針をまとめる。

 同会代表世話人で、1994年に小学生だった長男が担任からの体罰直後に自殺した内海千春さん(56)=たつの市=は「学校側の主観による調査結果を基に、指針を考えるのは間違い。被害者の意見をもっと聞かなければ有効な指針にはならない」と指摘する。

 内海さんらは16日に同省を訪れ、事後対応の在り方に関する要望書を提出する。