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引用元:2015年9月12日 奈良新聞

 奈良市議会の決算審査特別委員会(中西吉日出委員長)が10日、開かれ、植村佳史委員(自民党)が、平成26年度から公会計化された学校給食費の未収金が総額800万円余りに増大した問題を指摘、市の対応をただした。また22年度に空き缶売却代金の支払いを滞納したリサイクル業者を、その後も市の入札に参加させ、結果として未収代金が4600万円に増加、訴訟に発展した件についても、植村委員のほか北村拓哉委員(共産党)がずさんな対応を批判した。

 学校給食の公会計化は、仲川元庸市長が選挙で掲げた公約で、中学校への学校給食導入を進める市が、給食費会計を学校長が管理する私会計から、市教育委員会が徴収管理するよう変更。未納給食費の徴収など「学校現場の負担を軽くするのが狙い」(市教委)としている。給食費は26年度から月額制を日額制に変更しており、小学校246円、中学校300円。学校給食は市内46小学校、25年度からは中学校2校、さらに26年度4校などと順次拡大している…