引用元：2015年08月28日 17時37分 読売新聞
長野県教委は２７日の定例会で、小中学校教員の人事異動について、在職中の転勤範囲を来年度の採用者から縮小する方針を決めた。
これまでは県内４地区（北、東、中、南信）のうち「３地区以上」を異動させていたが、教員が希望する地区を含めた「２地区以上」に改める。
ワーク・ライフ・バランスへの配慮や地域に根ざした教育の推進が狙いという。現職教員についても、できるだけ新方針を踏まえて異動させる。
これまでの人事異動方針は、県全体の教育水準の維持を重視して「広範囲」の異動を原則としてきたが、教員にとっては子育てや介護などの負担になっていた。新たな方針では、「広範囲」の文言をなくし、出身地を含め、それぞれが主な勤務地にしたい「本拠地」のある地区で経験を積ませる。
新規採用の教員の初任地も、本人が希望する「本拠地」のある地区に赴任させることを原則とする。
長野県教委は２７日の定例会で、小中学校教員の人事異動について、在職中の転勤範囲を来年度の採用者から縮小する方針を決めた。
これまでは県内４地区（北、東、中、南信）のうち「３地区以上」を異動させていたが、教員が希望する地区を含めた「２地区以上」に改める。
ワーク・ライフ・バランスへの配慮や地域に根ざした教育の推進が狙いという。現職教員についても、できるだけ新方針を踏まえて異動させる。
これまでの人事異動方針は、県全体の教育水準の維持を重視して「広範囲」の異動を原則としてきたが、教員にとっては子育てや介護などの負担になっていた。新たな方針では、「広範囲」の文言をなくし、出身地を含め、それぞれが主な勤務地にしたい「本拠地」のある地区で経験を積ませる。
新規採用の教員の初任地も、本人が希望する「本拠地」のある地区に赴任させることを原則とする。
