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引用元:NHK NEWS WEB

企業の海外進出などで在校生が増えている海外の日本人学校では子どもの数が増える一方、日本から派遣される教員の数が減っていることが総務省の調査で分かりました。調査に回答した学校の多くが「教育に支障が出ている」としていて総務省は派遣する教員を増やす取り組みを徹底するよう文部科学省に勧告しました。

この調査結果は21日の閣議のあとの記者会見で、高市総務大臣が明らかにしました。

総務省の行政評価局では昨年度、海外の日本人学校を対象に調査したところ、企業の海外進出などを背景に在校生は2万1027人と、平成17年度と比べ2割近く増えていましたが、日本から派遣された教員の数は1138人と1割余り減っていました。このうちミャンマーのヤンゴンにある日本人学校では、おととしまでの4年間に在校生が40人から117人と3倍近くに増えましたが、派遣された教員の数は8人のままでした。

調査に回答したうちの8割以上の学校が「業務の負担が重く、教育に支障が出ている」と回答したということで、総務省は子どもの数に見合った教員を派遣する取り組みを徹底するよう文部科学省に勧告しました。

これについて文部科学省は「昨年から日本人学校に教員を派遣する予算の増額を要求しているところで、今後も力を入れていきたい」と話しています。

広州日本人学校インタ

中国の広州にある広州日本人学校ではおととしまでの4年間で子どもの数が422人と26人増えた一方で、日本から派遣された教員は2人減って18人となりました。学校では現地で独自に教員を採用していますが、予算には限りがあるため、教員が専門の教科以外を教えることもあるということです。

小幡満明校長は「広州は自動車産業が盛んで日本人が増えている。日本人学校で学んでいる子どもたちは、国際色豊かな経験をして、いずれ世界に羽ばたいていく。日本の国際化に役立つ子どもたちを育てるために支援をお願いしたい」と話しています。