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引用元:NHK NEWS WEB

夏休みが明けて新学期が始まる時期に子どもが自殺を図るケースが多くなっているとして、不登校の子どもたちの支援などを行う団体が18日、緊急に記者会見をして、「嫌がる子どもを『学校に行くべきだ』と追い込まずに気持ちに寄り添うようにしてほしい」と訴えました。

内閣府のまとめによりますと、昭和47年からおととしまでの42年間に自殺した18歳以下の子ども1万8048人のうち、9月1日に死亡した子どもは131人で、日付ごとでは最も多くなっています。

このため、夏休みが終わる前に注意を呼びかけようと、不登校の子どもなどを支援するNPO法人「全国不登校新聞社」が18日緊急に記者会見し、まず、子どもたちに向けて「無理して登校しないで、つらければ迷わず休んでほしい」というメッセージを読み上げました。続いて、NPO法人の奥地圭子代表理事が「親や教師は、嫌がる子どもを『学校に行くべきだ』と追い込まずに、子どもの気持ちに寄り添うようにしてほしい」と訴えました。

このあと、中学1年のときにいじめなどから不登校になったという本田真陸さん(20)が「夏休みの終わりが本当につらく、通い続けたら自殺していたかもしれない」と、みずからの体験を語りました。

本田さんが経験を語る

中学生のときに不登校になった本田真陸さん(20歳)は、中学校に入学した直後の1学期に体罰を受けたり、いじめを受けたりしたため、夏休み明けに学校に行くのがつらかったと言います。本田さんは「2学期が始まるとなると、本当に気が重くて学校に行きたくないなと思う日々でした。長い休み明けというのはすごくつらい日々がまた始まるということです」と話しています。

10月からは全く学校に通わなくなり、はじめは親も学校に行くよう勧めましたが、次第に理解してくれるようになり、結局、民間の施設の「フリースクール」に通いながら通信制の高校を卒業し、今は大学で国際交流や教員免許取得のための勉強をしているということです。

本田さんは「学校しか行き場がない世の中で、子どもが学校に行きたくないと思うことはすごく大きなことです。学校は命を削ってまで行かなくてはいけないところではないと思います。学校がつらかったら休んでもいいということや、学校以外の選択肢もあるということをちゃんと子どもに伝えてあげてほしいです」と話しています。

子どもの自殺 休み明けや新学期に多い

自殺の問題を巡って対策などを検討している内閣府は、今回、18歳以下の子どもの自殺について亡くなった日付ごとなどの詳しい分析を初めて行い、公表しました。

それによりますと、昭和47年からおととしまでの42年間に自殺した18歳以下の子ども1万8048人のうち、9月1日に死亡した子どもが131人と最も多く、次いで4月11日が99人、4月8日が95人、9月2日が94人、8月31日が92人などとなっています。いずれも、夏休みや春休みが終わって新学期が始まる時期に当たっていて、このほかにも大型連休などの休みが終わる時期にも自殺する子どもが多くなっていることが分かりました。

これについて、内閣府は「生活環境などが大きくかわるきっかけになりやすく、大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすいと考えられる」として、子どもの変化を把握して学校や地域、家庭で見守りを強化することや、集中的に相談に応じることが効果的だとしています。また、内閣府は子どもが自殺した原因や動機については、把握できたものの中では小学生では「家族からのしつけ・叱責」や「親子関係の不和」が多く、中学生では「学業不振」や「学校の友人との不和」が多くなっているとしていますが、特に10代前半では自殺の原因や動機がはっきりしないケースが目立つとしています。

このため、子どもの自殺が「突発的」と受け止められることも多いとして、内閣府は子どもがみずから周囲に悩みを打ち明けやすい環境を作っていくことが大切で、1人で抱え込まずに悩みを相談できる場や機会があることを子どもに周知することが重要だと指摘しています。