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引用元:大分放送

2008年に発覚した教員採用汚職事件をめぐり、県が賠償金の支払いで行使した「求償権」を怠っているとして、市民グループが違法性の確認を求めた裁判の控訴審が始まりました。

この裁判は教員採用汚職事件をめぐり、県が不正に関わった人に賠償金の支払いを求める「求償権の行使」を怠っているとして、大分市民オンブズマンが訴えを起こしたものです。

原告側は「口利きの依頼者を特定して対象にすべき」などと主張しています。一審の大分地裁は「不正に関与した人を特定できない」とした一方で、県が事件で有罪判決を受けた元審議監の退職金返納分を求償対象から外したことは不当」として、元審議監らに約2600万円の支払いを求めるよう県に命じました。

判決を受けて、原告と県いずれも控訴しました。18日開かれた控訴審の第1回口頭弁論で原告側は「採用の口利きに関する再調査が不可欠」と主張しました。

一方、県側は「求償権の範囲・金額に違法性は無い」と主張し一審判決の取り消しを求めました。

福岡高裁は「再調査の必要性は無い」として原告の請求を却下し、一審の判決内容を審査する方針を示し、結審しました。判決は10月22日に言い渡されます。