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引用元:2015年08月14日 読売新聞

 都教育委員会は13日、学校でのいじめの実態を迅速に把握するため、都内すべての公立小中高校と特別支援学校で、年3回以上、児童・生徒に対するアンケート調査を実施する方針を明らかにした。

 都教委が、この日開かれた有識者らによる「いじめ問題対策委員会」で報告した。

 都教委によると、現行の都のいじめ総合対策では、各学校にアンケート調査などによる実態把握を求めているが、調査回数や方法などについては明記されていない。

 都教委は、いじめやいじめの疑いがある事例を迅速に把握するためには、児童・生徒へのアンケート調査が有効と判断。調査方法や質問項目などを例示した上で、各学校に年3回以上のアンケート調査の実施を求める。

 調査の結果については原則3年間、各学校が保管するよう求めるという。