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引用元:2015年8月2日09時17分 朝日新聞デジタル

 文部科学省は、虐待などで一時保護されて学校に行けない子を「出席扱い」にするよう促す通知を出した。国公私立の小中高校や特別支援学校などが対象。これまでは学校に任せており、欠席とされるケースも少なくなかった。進級や進学に影響しかねないとみて、初めて見解を示した。

 虐待などで緊急の保護の必要がある場合、児童相談所は全国134カ所(2014年時点)の「一時保護所」に子どもを入所させる。一時保護は13年度で2万1473件。ドリルなどで学習支援をしている。

 だが、現状では多くの学校がこの期間を欠席扱いにしている。日本子ども家庭総合研究所(今春に廃止)の13年の調査では、全国112カ所の一時保護所のうち、高校生では36・6%、小中学生でも7%程度が、学校から欠席扱いにされていると答えた。留年や退学を恐れ、虐待の危険のある自宅に戻る子もいる。

 文科省は7月31日付の通知で、一時保護所が学校と連携し、かつ学習環境が整っている場合に出席扱いにできるとした。配偶者から暴力を受けた親と一緒に保護された場合も、同様とした。出席にする判断の目安として、例えば午前は学習指導、午後はスポーツなどのプログラムがあること、必要な教具があることなどを挙げた。