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引用元:信濃毎日新聞

 県は13日、現地機関勤務を含む職員約6千人と県立学校の教職員約4900人を対象に、始業時間と終業時間をそれぞれ1時間早める朝型勤務を始めた。夕方の時間を有効活用し、ワークライフバランス(仕事と生活の両立)を実現することなどが目的。国の機関が今月から先行して取り入れており、それに合わせて初めて導入した。来月21日まで取り組む。

 県職員は、自分の仕事や所属部署の都合で、通常午前8時半~午後5時15分の勤務時間と、朝型勤務の午前7時半~午後4時15分を選択でき、所属ごとに毎日半数以上の職員が朝型勤務に取り組むようにする。窓口業務時間などは変更しない。

 松本市島立の県松本地方事務所では13日朝、正規職員151人のうち、30分早めた人を含め39人が朝型勤務を選択。同地事所の中沢宏副所長(57)は「朝の涼しいうちに仕事を始められ、退庁時間も決まっているので仕事の効率化につながる」と話していた。

 長野市の県庁でも朝型勤務の職員が午前7時半前から登庁。普段は帰宅が早くても午後7時半ごろの40代の女性職員は「子どもに夕食を早く食べさせてあげられるよう、効率的に仕事に取り組みたい」と話した。

 県人事課の土屋智則課長は「生活面の充実や自己研さんに向けた流れを作ってほしい。県庁外にも取り組みを広めたい」としている。