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引用元:2015年7月12日 紀伊民報

 田辺市教育委員会(和歌山県)の調査で、小中学校教職員の忙しさが浮き彫りになった。時間外勤務(残業)が「ほぼ毎日」の教職員は小学校65・0%、中学校69・1%。健康障害の危険が高まる、時間外勤務が1カ月当たり80時間以上の「過労死ライン」は、小中学校とも20%を超えている。

 市教委が2014年度に小学校391人、中学校204人を対象に調査した。実態把握のため毎年調査している。時間外勤務が「ほぼ毎日」の割合は小中とも、11年度以降連続で60%を超えている。

 時間外勤務は「週25時間以上」が小学校8・2%、中学校13・2%。「週20時間以上25時間未満」が小学校14・8%、中学校14・7%となっている。「ほとんどない」は小学校16・4%、中学校5・4%。

 理由で最も多いのは「授業の準備」で小学校28・4%、中学校21・0%。ほかにも「成績処理、採点」が小学校17・9%、中学校14・2%、「その他の事務処理」が小学校16・9%、中学校14・7%。中学校では「クラブ指導」も18・0%と多い。

 教職員の多忙化について、6月30日の市議会6月定例会一般質問で真砂みよ子議員(共産)は「授業の準備は勤務時間内にすべきではないか。時間外の多さが度を過ぎている」と指摘した。

 中村久仁生教育長は「多くの教員が子どもに力をつけてもらおうと、より分かりやすい授業の研究に没頭している。こういう状況も理解してもらいたい」とした上で、「残業が多いと認識している。学校訪問などで状況を的確に把握し、働きやすい環境づくりを指導したい」と答弁した。

 1日にあった市長と教育委員会が意見交換する市総合教育会議でも「残業ありきではないが、必要な場合も出てくる」「ノー残業デーを設けるのも一つの考え方」などの意見が出た。

 改善策として市教委は公立学校の定数に上乗せして配置する加配教員を、小学校で27人、中学校で26人配置している。中村教育長は「市独自では難しいが、県教委と連携を密にし、さらなる加配教員の配置を検討したい」と話している。

(2015年7月11日更新)