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引用元:2015/6/13 23:14 日本経済新聞

 経済的な理由で2014年度に私立高校を中退した生徒は1校当たり0.36人だったことが全国私立学校教職員組合連合(全国私教連、東京)の調査で13日までに分かった。1998年度の調査開始以降、過去最少だった前年度の0.28人から微増した。

 全国私教連は「景気が回復しているといわれるが、特に地方の低所得層には影響が及ばず、中退者の減少が頭打ちの状況だ」と分析している。

 調査は全国私教連加盟の教職員組合がある私立高を中心に実施。28都道府県の280校(全私立高の21.7%)から回答があった。在籍する24万2432人のうち、経済的な理由で中退したのは42校の101人だった。1校当たりの中退者が過去最多だったのは、07年度の1.74人。

 14年度末時点で、3カ月以上授業料を滞納したまま進級または卒業した生徒は1校当たり2.71人で、前年度より0.02人増だった。また、経済的な理由で修学旅行に参加できなかったのは、67校の232人だった。

 14年度から高校無償化制度に所得制限が導入され、同時に低所得層への就学支援金は加算されたが、全国私教連は「就学支援金は授業料が対象。入学金や施設設備費などの補助制度は自治体によって差があり、格差解消が必要だ」と訴えた。〔共同〕