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インターネットは、良くも悪くも人の生活を変えましたね。
事件が起きる度に、インターネットで犯人探しが行われ、あっという間に個人情報が流出する。

川崎中1殺害事件のときは、まだ犯人と確定したわけではないのに、少年の顔写真がツイッターで拡散されていました。

もし人違いだったら大変なことです。
「表現の自由」、「知る権利」などもあるから難しい問題ですね。

一部の内容を引用します。
引用元:毎日新聞 4月21日(火)15時44分配信

◇<記者の目>川崎・中1殺害事件=石戸諭(デジタル報道センター)

 凶悪事件が発生するたび、インターネット上で「犯人捜し」が起きている。特に過熱するのは少年事件だ。真偽が不確かな関係者の名前、住所、顔写真が掲載されるのは当たり前。家族とされる人の写真までアップされる。「加害者を許せない」という正義感や処罰感情を背景に、ネット上で繰り広げられる無責任な「犯人捜し」はまさに「私刑」だ。安易な情報拡散で「私刑」に加担すると、名誉毀損(きそん)などで訴えられる法的リスクを負う。どれだけのネットユーザーがこのことを理解しているのだろうか。

 川崎市の中学1年、上村遼太さん(13)が殺害され、17~18歳の少年3人が殺人や傷害致死の非行内容で家裁送致された事件でも「私刑」が起きた。少年法は61条で、20歳未満の少年が関与した事件について、少年の特定が可能な報道を禁じている。そのため、新聞・テレビ各社は少年の実名などを明かしていない。週刊誌の対応は分かれたが、リーダー格の少年(18)の実名掲載に踏み切った「週刊新潮」も他の2少年は匿名だ。賛否はあれど、メディアとして一定の判断基準を持っている。